事業所向け情報

お知らせ

2022/1/27

特例改定の延長について

急減月 (令和3年8月~令和4年3月までの1か月で、休業により報酬が著しく低下した月) に受けた報酬の総額を報酬月額として算定し、急減月の翌月から、標準報酬月額を改定できます。

以前お知らせした分では急減月の対象が令和3年12月までとなっていましたが、令和4年3月までに延長されています。

くわしくはこちらをご覧ください。